補助金申請サポート

こんなお困りごとはありませんか？

補助金の申請準備はとても時間がかかります。特に「事業計画書」の作成には多くの時間を要します。また、採択率を上げるために加点に関する手続きを検討する場合は、スケジュールにも注意しながら進める必要があります。

補助金申請の手続きはここが難しい

採択率について　～申請すれば必ず採択されるわけでは無い～

例えば、設備投資に関する代表的な補助金・ものづくり補助金の採択率は30％～60％。
1次から13次までで最も低かったのが4次の30.8％、最も高かったのが9次の62.1％です。ここ最近は60%程度の採択率が続いています。
ものづくり補助金の公式ポータルサイトで発表されている統計データを見ると、支援者（例えば認定支援機関や、中小企業診断士、行政書士、民間コンサルなど）が関与せず自力で申請される事業者様は約3割程度、残りは報酬の有無を問わず支援者が関与しているようです。支援者が無い場合の採択率は44.8%、支援者が関与する場合は60～70％の採択率になっています。

▶参考：ものづくり補助金公式ホームページ「データポータル」

採択率を上げるためのポイントは加点

採択の可能性を少しでも上げるためにできることとしては、事業計画書の精度を上げること以外にも「加点」を取る方法があります。この「加点」には「創業加点」のようにその時のステータスで決まるものもあれば、「賃上げ加点」など企業努力によって取れるもののほか、政府がその時推進したい項目に参加登録することによって取れる加点などがあります。

例えば、設備投資に関する代表的な補助金・ものづくり補助金の公式ポータルサイトで発表されている統計データによると、
加点の個数が0個の場合の採択率は41.2%、1個：56.1%、2個：72.3%、3個：78.4％、4個：86.7%
と発表されており、加点が多ければ多いほど採択の可能性は高まることは見て取れます。

事業計画書の作成が難しく時間がかかる

ものづくり補助金に採択される（補助金候補者に選ばれる）ために最も重要になってくるのが、事業計画書になってきます。どんなに革新性の高い事業計画も、補助金の審査が書面審査である以上、「事業計画書」として書き上げなければなりません。伝えたいことが端的に審査をする人に読み取ってもらえるような分かりやすいものを作成することがポイントになります。
事業計画書の作成にかかる時間としては、実際の事業者のアンケートによると30時間～50時間のかかった事業者の割合は41.9％、51時間～120時間以内の事業者の割合は28.5%です。
申請の準備は事業計画書の作成だけでなく、その他にも申請書そのものの準備や添付書類の準備、これらに加えて加点の取得まで行うと、補助金の申請までにはかなりの時間が必要なことが分かります。

採択後も手続きが続く

採択（補助金候補者に選ばれた）後も、補助金の受給までには報告や手続きが続きます。決められた補助企業期間内に投資を行い、途中の報告や実績の報告を行う必要があります。
また、補助金受給後においても事業化の状況報告を年に1回行うことになります。

補助金のこと、当事務所に相談してみませんか？

当事務所では、主に「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」を取り扱っています。
補助金の申請は、①自社や行いたい投資（事業）が要件を満たしているかの確認、②事業計画書の作成、③加点の検討と取得、④申請作業に加えて、⑤無事に採択された後も実際に補助金を受け取るまで手続きが続きます。
初めての補助金申請の場合には、想像以上に時間が取られることも多く、また実際に補助金を受け取るまでが一連の手続きということもあり、不安が付きまとうのではないでしょうか。当事務所では、ただ手続きのサポートを行うだけでなく、補助金制度の説明や、ご希望があれば採択後、補助金交付後の申請や実績報告などもサポートをしております。

補助金の申請手続きでお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。

当事務所の特徴

特徴①　事業計画の申請から補助金の受給までサポートいたします

補助金の申請は、事業計画が採択されたら終わりではありません。
採択後に補助金を実際に受給するまで、また受給後も実績報告など、様々な手続きがあります。当事務所では、支援をさせていただいた事業者様でご希望の事業者様には、引き続き、受給までサポートを致しております。採択後の手続きに不安がある場合にも、ご相談ください。

特徴②　丁寧なヒアリングと的確な事業計画書の作成によって高採択率での申請支援します

ネクステップ行政書士事務所では、建設業、製造業、サービス業等の補助金の申請サポートと採択実績があります。最も大切にしていることは、補助金の獲得よりも新ビジネスそのものの成功です。補助金の申請では事業計画書が必要になりますが、その作成の過程で丁寧にヒアリングをし、現実的かつ事業を成功に導く、ビジネスプランの作成のサポートをします。

特徴③　加点オプションについてもしっかりサポート

補助金の申請において採択の可能性を高める「加点」ですが、比較的容易に手続きが終わるものから、時間をかけて取り組まなければならないものまで様々です。（加点の対象項目も補助金や公募回によって変わります）。これらの加点項目のサポートも追加料金無し（「経営革新計画」の認定サポートを除く）で対応致します。

特徴④　ネクステップ行政書士事務所は“認定経営革新等支援機関”です。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
ただ、お客様が思い描く事業計画書を「お文字起こし」するのではなく、結果的に事業の成功につながるよう、事業計画書の策定段階で様々な視点からサポートを致します。

特徴⑤　オンライン会議やチャットでのやり取りにも対応

ご相談は池袋の事務所で対面かＺｏｏｍを利用したオンライン会議で行いますので、対面にこだわらなければ全国のお客様のサポートが可能です。
また、補助金の申請サポートには多くのやり取りが発生しますが、Chatworkやslackなどのチャットツールをご希望の場合はチャットでのやり取りにも対応しております。

補助金申請サポート内容と料金について

ものづくり補助金申請サポート

ものづくり補助金申請サポートの範囲と料金は以下の通りです。

事業再構築補助金申請サポート

事業再構築補助金申請サポートの範囲と料金は以下の通りです。

事業承継・引継ぎ補助金申請サポート

事業承継・引継ぎ補助金申請サポートの範囲と料金は以下の通りです。

対象地域

関東エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心にサポートをしております。
オンライン会議システムを利用したWEB面談の場合、全国どちらのエリアでもご相談いただくことが可能です。
※ご訪問させていただく場合、東京23区外は交通費を頂戴する場合がございます。また、上記エリア以外の場合は日当（11,000円）をいただきます。

補助金サポート池袋