家族ビザの申請サポート
こんなお困りごと・お悩みはありませんか?
・国際結婚の手続きを進めたいが、平日に時間を取ることができず準備が進まない。
・現在はそれぞれの国におり、離れ離れの状態。結婚の手続きができるのか不安
・国際結婚・配偶者ビザの手続きでは、どのような書類を準備したらよいか分からない。
・海外で結婚したが、これから日本で生活をスタートさせるためには、どのような手続きが必要か分からない。
・日本で生活するために、自分たちでビザの申請を行ったが不許可になってしまった。
国際結婚をして日本で生活をするためには、必要な手続きがあります。
日本で外国籍の妻・夫と生活するためには、「結婚の手続き」と「在留資格(ビザ)の手続き」を行う必要があります。結婚の手続きでは、(多くの国で)日本の結婚手続きと、海外(母国)の結婚手続きを行います。また、「在留資格の手続き」では既に日本にいて他の在留資格から変更するのか、海外から呼び寄せるのかによっても手続きがかわってきます。
国際結婚の手続き
国際結婚の手続きは、“どこで”手続きをするかによって手順や方法、準備する書類が変わってきます。まず日本で結婚する場合は日本方式で、海外で結婚する場合はその国の法律に従って結婚をします。
日本人と外国人の国際結婚の場合
お2人とも日本にいる場合
日本人と外国人が日本で婚姻届けを提出する場合、日本の方式によって手続きを行います。日本の方式というのは、市区町村役場に「婚姻届」を提出することになりますが、日本人同士の結婚と異なり、外国人の方は行員用件具備証明書など準備する書類が多くなります。
また、日本で婚姻を成立させるためには2つの方法があります。 「日本の役所に婚姻届を提出する方法」と「相手の国の在日公館で結婚する(外交婚)」があります。
【日本の役所に婚姻届けを提出する場合の流れ】
お2人とも外国にいる場合
日本人と外国人が相手の国(外国)で結婚する場合は、その国の法律に従って結婚をすることになります。 相手の国の方法で結婚してから、結婚証明書を在外日本公館に提出する(届け出る)方法と、郵送で日本の役所(本籍地の市区町村役場)へ婚姻届を提出する方法の2つの方法があります。いずれの場合にも、片方の国で結婚の手続きした後、もう片方の国で結婚の手続きを行うことになります。
【相手の国の法律で結婚する】
※上記のほかに2人の出身国でない国で結婚をすることもできます。その場合は、その場所(国)の法律で結婚することになります。
外国人同士の結婚の場合
外国人同士の結婚の場合は、日本に在住している場合は日本の方式で、また海外に在住している場合はその国の方式で行います。日本で生活をするために取得する「家族滞在」や「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格(ビザ)は、結婚が成立後に申請が可能になりますが、基本的にはどちらかの国で成立していれば問題ありません。
結婚が成立し、「婚姻届受理証明書」や「結婚証明書(写し)」の準備が出来たら、出入国在留管理局に対して申請を行います。
在留資格の手続き
外国籍の家族を海外から呼ぶ場合には「在留資格認定証明書交付申請」という手続きを行います。既に日本で生活している方の場合は「在留資格変更許可申請」を入管に対して行います。
海外から日本に呼ぶ場合
海外にいる家族(妻・夫・子)を日本に呼ぶ場合の手続きを「在留資格認定証明書交付申請」といいます。この手続きは、出入国管理局で手続きを行います。夫婦ともに海外にいる場合にも、日本に親族がいる場合は、その方を代理人として手続きをすることができます。
既に日本で生活していて在留資格を変更する場合
既に日本で生活している家族(妻・夫・子)の在留資格を「日本人の配偶者等」「家族滞在」や「永住者の配偶者等」「定住者」に変更する場合には、「在留資格変更許可申請」を行います。この手続きは、お住まいを管轄する出入国在留管理局で手続きを行います。
「国際結婚・ビザの手続き」は行政書士がサポートできます
行政書士は、官公署への提出書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続をすることができ、国際結婚や在留資格(ビザ)の手続きをお手伝いすることができます。
具体的には、国際結婚の場合では、結婚の手続きに必要な行政からの書類の取り寄せや申請、アポスティーユ、また、日本で在留するために必要なビザ(在留資格)の手続きに関する理由書を含む書類作成、申請を代行することができます。
行政書士に依頼をすると手続きがスムーズです
行政書士に国際結婚や在留資格(ビザ)の手続きを依頼すると、以下のようなメリットがあります。
国際結婚から在留資格の申請~入国までは、複雑な手続きの連続です。行政書士と段取りよく手続きを進めることができます。
新生活をスムーズにはじめたい、そう思われる方がほとんどだと思います。しかし、国際結婚と在留資格の手続きは、国境・距離的な課題、言葉の課題、手続きの複雑さで苦労されることも多いと思います。私たちは、段取りよく手続きを進めるサポートができます。
日本の行政から取り寄せる書類の慣れない手続きについても、サポートを受けながら準備ができます。
国際結婚に必要な書類はどの役所からどのように入手するのか、また郵送交付する場合の手順について、意外に分かりにくかったりします。このような場合でも、行政機関とのやり取りになれた行政書士であればサポートが可能です。
お客様の状況に合わせて必要書類をピックアップし、丁寧に書類作成をすることで、スムーズな審査につなげます。
在留資格の申請では、申請中に入国管理局から追加の資料を求められることがあります。これは、あらかじめ説明・提出できていればこの期間の分、早く許可をもらえることになります。 多くのケースで、追加書類の対応に2〜3週間かかります。
不許可が出てしまった場合、理由次第では再申請が可能ですが、もう一度申請をやり直すことで2ヶ月〜半年時間が余計にかかってしまう原因になります。
あらかじめ、不安要素を無くした申請をすることで、不許可の可能性を下げることにつながります。
当事務所の家族ビザ申請サポート業務について
在留資格申請サポートには以下の内容が全て含まれます。
- 面談
ー在留資格制度についての説明
ー許可/不許可の可能性の判断および対策を含めたコンサルティング - 案件毎に調整した必要書類のリストの提示
- 書類作成
- 申請取次
- 申請後の追加書類の対応
- 結果の受取
- 在留カード・認定証明書の返送
- 万が一不許可となってしまった場合の、不許可の理由聴き取りの立ち合い及び再申請の手続き(2回まで)
【お客様ご自身にご対応いただくこと】
・当事務所がピックアップした必要書類リストに沿って集めていただくこと
・外国語の書類の翻訳
家族ビザ申請サポート業務 料金について
初回相談は無料です。2回目以降は30分5,500円(税込)になります。
相談面談はオンライン会議システムを利用したWEB面談か対面(池袋オフィス)にて実施致します。
『日本人の配偶者等』 『永住者の配偶者等』
報酬(税込) | 収入印紙代 | |
---|---|---|
認定申請 | 99,000円~ | ー |
変更申請 | 99,000円~ | 4,000円 |
更新申請 (事情変更無し) | 39,000円 | 4,000円 |
更新申請 (事情変更有り) | 99,000円 | 4,000円 |
追加の家族1名につき
報酬(税込) | 収入印紙代 | |
---|---|---|
認定申請 | 11,000円 | ー |
変更申請 | 11,000円 | 4,000円 |
更新申請 | 11,000円 | 4,000円 |
※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)+33,000円(税込)
※過去に日本に在留経験があり、不許可や出国命令等の事情で出国した場合 +33,000~55,000円(税込)
※お支払い時期:完全成功報酬 (※原則。一部例外あり)
『家族滞在』 『定住者・特定活動(配偶者の場合)』
報酬(税込) | 収入印紙代 | |
---|---|---|
認定申請 | 49,000円~ | ー |
変更申請 | 49,000円~ | 4,000円 |
更新申請 (事情変更無し) | 39,000円 | 4,000円 |
追加の家族1名につき
報酬(税込) | 収入印紙代 | |
---|---|---|
認定申請 | 11,000円 | ー |
変更申請 | 11,000円 | 4,000円 |
更新申請 | 11,000円 | 4,000円 |
資格外活動許可を同時に申請する場合
報酬(税込) | 収入印紙代 | |
---|---|---|
資格外活動許可 (包括許可) | 11,000円 | ー |
資格外活動許可 (個別許可) | 44,000円 | 4,000円 |
※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)+33,000円(税込)
※過去に日本に在留経験があり、不許可や出国命令等の事情で出国した場合 +33,000~55,000円(税込)
※お支払い時期:完全成功報酬 (※原則。一部例外あり)
オプションサービス
サービス内容 | 報酬額(税込) |
---|---|
必要書類の収集代行(市役所、法務局、税務署) | 22,000円 |
短期滞在からの変更申請のための窓口交渉 ※ご利用には条件があります | 22,000円 |
期限内に認定証明書交付された場合からの変更許可申請 | 22,000円 |
婚姻要件具備証明書の外務省認証手続き代行 | 33,000円 |
(お客様ご自身が申請された申請についての)不許可聴取の同行 | 11,000円 |
対象地域
関東エリア(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)を中心にサポートをしております。オンライン会議システムを利用したWEB面談の場合、全国どちらのエリアでもご相談いただくことが可能です。
また、遠方の方のご依頼の場合でも、オンライン申請を活用することにより地方入管に赴くこと無く申請ができるため、出張費をいただくことなく全国のご依頼に対応することが可能です。
ネクステップ行政書士事務所
当事務所は、在留資格(ビザ)の申請代行、帰化許可申請のサポート、ものづくり補助金等の補助金申請のサポートを行なっております。
お問い合わせには1営業日以内に回答致します。
- まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。初回は基本無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
- ご相談はご来所もしくはZoom等を利用したビデオ会議システムで行います。
- お問合せ時の注意点