【外国人の方向け】就労ビザの申請サポート

「留学」ビザをお持ちの方は、働くためには在留資格（ビザ）の変更手続きが必要です。在留資格の変更が許可されてからでないと働くことはできず、申請から結果が出るまで1～5か月かかることがあります。
申請が遅れると、企業の人と約束した入社日に間に合わないことがあります。
また、在留資格の変更は「不許可」が出ることもあります。早めに申請手続きをするようにして下さい。

在留資格（ビザ）の変更の手続きは、会社から内定をもらった後、働く前に行います。
手続きには時間がかかるため、計画的に行いましょう。

前回の申請から同じ会社で働いている場合

転職をしていない場合は、会社で引き続き働き、また納税をきちんと行っていれば比較的スムーズに手続きができます。そのため、報酬もリーズナブルです。お忙しい方は是非、弊所を活用ください。
ただし、税金に未納がある場合や、初めて働くビザを取った際に申告した業務内容から大きく変わっている場合は、改めて申請時に丁寧に説明を行う必要があります。

前回の申請から転職をした場合

転職をしている場合は、初めて働くビザを取ったときのように【業務内容の説明】が必要です。
そのためスムーズに許可を得るためには、申請時には多くの疎明資料を提出しなければなりません。また、「更新」とはいえ、転職をしている場合は不許可のリスクも高くなりますので注意が必要です。

技術・人文知識・国際業務

大学で学んだ専門性を活かせる仕事で、外国ならではの感性を活かせる仕事を行う在留資格

高度専門職（1号・2号）

職務上の高い能力を持つ外国人の方が取得できる在留資格。（高度人材ポイント制度により評価）

特定活動（46号）

日本の大学（院）を卒業し高い日本語能力を持っていて日本語を使う業務を行う場合の在留資格

特定技能

特に人手不足が深刻な業種で、生産性向上や国内人材の確保のための在留資格

「不許可リスク・その後の摘発リスクを最小限に抑える申請をします」
200件以上の就労ビザの申請をサポートして、常に感じることは在留資格（ビザ）の取得は外国籍の方の人生の一部を担うことだと感じています。在留資格の書類は常に「現実に照らし合わせて正直な内容」でなければなりません。当然、提出する書類に誤りがあってはなりませんし、その時はたまたま許可を得られたとしても、その書類はその後も残り続けます。その方が過去を振り返る必要が出てきた際に、過去と現在に「矛盾」が生じれば、その後の在留が保証されなくなることもあります。

「”ビザを取って終わり”ではなく外国籍の方の活躍を応援したい」
一方で、「ビザを取るため」だけに業務内容を変えるようなことは、必ずしも企業や外国籍の方にとって最善かというとそうでないことをもあります。
外国籍の方が最大限活躍できるように、正しい情報を入手し、申請を行うことで、全ての外国籍の方に適切に在留していただきたい、またそうできるようにサポートをしていきたいと思います。