日本で働いている人の中には、母国にいる家族を日本に呼んで一緒に生活したいと考える方もいると思います。もしくは、日本で出会った方と結婚し、それを機に扶養に入るということも想定されます。
しかし、母国に家族がいたとしても当然に日本に呼べるわけではないので注意が必要です。本編では『家族滞在』について説明します。

『家族滞在』で日本に呼べる人

『家族滞在』の在留資格を取ることができる人は3つの条件(ポイント)を満たしている必要があります。まずは扶養者(呼び寄せる人)の在留資格、そそれから「扶養を受けること」について、最後は「配偶者(妻・夫)」か「子」であるかどうかです。
一つずつ確認してみましょう。

条件1:扶養者の在留資格について

まずは家族を『家族滞在』ビザで呼ぶためには、呼び寄せる人の在留資格が決まったものでなければなりません。
つまり、日本にいる”あなた”の在留資格が何かということです。呼び寄せることができる在留資格は以下になります。

日本に呼び寄せることができる人の在留資格の一覧

「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「特定技能2号」、「文化活動」、「留学」(基準省令第1号イ又はロに該当するものに限る

これ以外の在留資格をお持ちの方は家族を呼ぶことはできないため、まずは確認してください。

条件2:扶養を受けて生活する

『家族滞在』では家族は扶養者の扶養を受けて生活することが前提となります。一緒に生活し、お財布を一つにして、基本的には扶養者の方の収入で生活をします。ただし、資格外活動許可を受ければ『家族滞在』でも週28時間までアルバイトをすることはできます。週28時間以内であっても、扶養者の収入よりもアルバイトやパートの収入が多くなる場合は「扶養を受けている」とは言えないので注意してください。

条件3:呼べるのは「配偶者(妻・夫)」と「子」

日本に呼ぶことができるのは「配偶者(妻・夫)」「子」です。
配偶者は婚姻中である必要があります。離婚した場合や死去した場合は含まれません。また内縁の配偶者も認められません。(夫婦ともに存命で、)きちんと結婚証明書が出せる状態でなければなりません。

「子」については養子(普通養子及びと特別養子)も認められます。また、婚姻する前に生まれた子どもや、婚姻後まもなくの間に生まれた子(非嫡出子といいます)も認知をしていれば「子」として認められます。

一方で、「親」を家族滞在で呼ぶことはできません。「親」を呼べる場合は、その時の事情次第にはなりますがあまりないケースになるため、入管かビザの専門家に相談をして下さい。

『家族滞在』の審査のポイント

審査のポイントはまずは、『扶養者が扶養する意思があって扶養する資金があること』になります。決まった仕事があり、それなりに(少なくとも月収18万円以上)給料があれば問題ありません。給料の範囲内で、借金をすることなく生活ができることが証明できれば問題ありません。

それから、『被扶養者は原則、扶養者と同居し経済的に依存していること』ということです。これは、一緒に住んで一緒のお財布から生活費を出しているということです。また、子どもについては、監護養育をしていなければなりません。(子どもとは別居して、例えば子どもは叔父のもとで叔父の経済力で生活する場合などは、監護養育を受けているとは言えません)

最後に経済的に独立している配偶者又は子としての活動は含まない、ということが言えます。これは、特に子どもの年齢が成年に近い場合、学校等に通わずに専ら日本でのアルバイトが目的の場合は、就労目的としてみなされ許可は得られません。子どもは年齢が上がれば上がるほど『家族滞在』の許可が得られにくくなるため、「就労目的ではない」ということをしっかりとアピールする必要があります。

留学生が家族を呼ぶ場合

在留資格『留学』では、基本的には就業することはできません。資格外活動許可を得て週28時間までであればアルバイトが可能ですが、本来であればその程度では家族は養えないはずです。
また、週28時間以上アルバイトをするようでは、留学生でいられなくなる場合もあるため、基本的には「母国」からの仕送りがたくさんある場合や貯金で十分に生活できることを証明しなくてはなりません。また当然に、学生でありながら日本で一緒に生活をする理由もしっかり聞かれます。

留学生が『家族滞在』で家族を呼ぶのは非常に難しいため、よく準備をしてから申請をしましょう。

『家族滞在』の必要書類

『家族滞在』の在留資格認定証明書交付申請をする場合の入国管理局への提出資料は以下になります。
ただし、在留状況によっていかに追加して別の書類を提出したほうがよい場合もあるため、参考程度にして下さい。
出入国在留管理局のHPはこちら

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
4 次のいずれかで,申請人と扶養者との身分関係を証する文書
(1) 戸籍謄本 1通
(2) 婚姻届受理証明書 1通
(3) 結婚証明書(写し) 1通
(4) 出生証明書(写し) 1通
(5) 上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜
5 扶養者の在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)又は旅券の写し 1通
6 扶養者の職業及び収入を証する文書
(1) 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
a.  在職証明書又は営業許可書の写し等 1通
※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
b.  住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※   1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※  1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※  入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。

(2) 扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合
a.  扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 適宜
b.  上記aに準ずるもので,申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜
7 身分を証する文書(身分証明書等) 提示
※上記7については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

出入国在留管理庁HPより

まとめ

以上、『家族滞在』について解説致しました。
『家族滞在』は家族であれば当然に日本に呼ぶことができる在留資格(ビザ)ではありません。まずは呼ぶ人の在留資格が一つ目のポイントです。それから、2つ目のポイント「扶養する」ということについて、3つ目のポイント呼べるのは「配偶者(妻・夫)」と「子」という点を満たしていなければなりません。