「家族・配偶者(夫・妻)と日本で暮らす」とは

家族や配偶者を日本に呼ぶためのポイント

家族を日本に呼ぶ場合、大前提として日本の法律で家族(配偶者・子ども)と認められる人でなければなりません。例えば、配偶者(妻・夫)であれば、婚姻関係がきちんとあることが必要です。外国籍同士の結婚であれば、母国できちんと婚姻届けをだしていること、また日本人との結婚であれば日本でも婚姻届けを出している必要があります。
そして、ただ婚姻届けを出せばよいだけでは足りず例えそうでなくても「偽装結婚」ではないことを積極的にアピールする必要があります。

次に、日本で安定した家族生活を送れることをアピールする必要があります。
家族が同居していることは前提になります。また、世帯収入が家族で生活できる分だけある必要があります。特に日本人の配偶者の方は、最近はなかなか「1年」より長い「3年」や「5年」の在留期間を入管は許可してもらえません。
より長い期間の在留期間を許可してもらうためには、安定した結婚生活をアピールしていく必要があります。

1日でも早く家族で一緒に日本で暮らしたい方は、是非、ご相談下さい。

在留資格の申請手続きについて

在留資格に関する申請手続きには、以下の3つがあります。

  • 在留資格認定証明書交付申請:海外にいる外国籍の家族を日本に呼ぶための申請
  • 在留資格変更許可申請   :「留学」や「就労」ビザなどからの変更の申請
  • 在留期間更新許可申請   :在留期間を延長するための申請

在留資格(ビザ)の申請のタイミングは、配偶者の場合はご結婚の手続きが終わったあと、お子さんの場合は、出生届を行いパスポートを取得した後になります。

『出入国管理及び難民認定法』の違反について

【虚偽申請に対する罪名】
不利益な事実を隠したり、嘘の内容の申請をすることは虚偽申請になります。
この場合「在留資格等不正取得罪(入管法70条1項)」「営利目的在留資格等不正取得助長罪(入管法第74条の6)」という刑罰が課され、3年以下の懲役・禁固若しくは3百万円以下の罰金、またはこれらが併科されます。

弊所でサポートしている在留資格について

基本的に日本に呼ぶことができる家族の範囲は配偶者(夫・妻)、子どもになります。
家族を呼ぶための在留資格は「結婚が適法なものか」「安定した生活を送れているか」がポイントになります。
弊社でサポートしている在留資格は『家族滞在』『日本人の配偶者等』『永住者の配偶者等』になります。また、特定の就労ビザに紐づく家族を呼ぶ場合の『特定活動』も対応致します。

家族滞在

外国籍(就労可能なビザを持っている人、「文化活動」「留学」のビザを持っている人)の家族で、扶養を受けながら生活をする人のための在留資格

申請できる人

  • 就労可能なビザ(「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営管理」ビザ等)を持っている人の家族
  • 「文化活動」「留学」のビザを持っている人の家族

日本人配偶者等

日本人の配偶者(妻・夫)や日本人の子どもなどを呼ぶ場合に取得する在留資格

申請できる人

  • 日本人の配偶者(夫・妻)
  • 日本人の特別養子
  • 日本人の子ども

永住者の配偶者等

永住者の配偶者(妻・夫)や永住者の子どもで日本で生まれた場合に取得する在留資格

申請できる人

  • 永住者の配偶者(妻・夫)
  • 永住者の子どもで日本で生まれた子
  • 特別永住者の子どもで日本で生まれた子

※海外で生まれた子どもも日本に『定住者』として呼べる可能があるためお気軽にお問合せ下さい。

ネクステップ行政書士事務所が大切にしていること

不許可リスク・その後の摘発リスクを最小限に抑える申請をします」
200件以上のビザの申請をサポートして、常に感じることは在留資格(ビザ)の取得は外国籍の方の人生の一部を担うことだと感じています。在留資格の書類は常に「現実に照らし合わせて正直な内容」でなければなりません。当然、提出する書類に誤りがあってはなりませんし、その時はたまたま許可を得られたとしても、その書類はその後も残り続けます。その方が過去を振り返る必要が出てきた際に、過去と現在に「矛盾」が生じれば、その後の在留が保証されなくなることもあります。

「”ビザを取って終わり”ではなく外国籍の方の活躍を応援したい」
母国ではない日本という異国で生活するということは、不安がつきものだと思います。日本に在留している限り適切に在留資格の面でサポートをし続けたいいと思います。
外国籍の方が望むのであれば、難しい『永住者』ビザの取得や帰化ができるようにそれまでの適切な在留を応援していきたいと思います。

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ご契約までの流れ

まずは、無料相談
まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。
初回は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

※ご相談はご来所もしくはZoom等を利用したビデオ会議システムで行います。
ご提案・お見積もり提示
ヒアリングさせていただいた内容をもとに、お客様にベストな内容のご提案をいたします。
ご提案の際には、見積もりを提示させていただきます。また、サービスの流れ、業務完了までの見込みの期間、リスク等をご説明し、書面でお渡し致します。
ご契約
ご提案・お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。
ご契約が完了しましたら、業務を開始いたします。

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